能登半島地震の被害を拡大した、あまり知られていない理由とは？熊本地震復旧時との比較。【耐震改修】

こんにちは、ヨカイエ株式会社総務の若松です。

 

さて、能登半島地震から１ヶ月以上経過しましたが、熊本地震と比べて地理的条件が悪く、インフラの復旧が思うように進んでいないと報道されています。

 

 

熊本地震発生時の記録をメモに残していましたが、わたしが当時住んでいた熊本市南区では、８日目にはほぼインフラは復旧していました。そのメモをかいつまんで紹介してみます。

 

日時	電気	都市ガス	水道	メモ
4月14日	◯	◯	◯	前震
4月15日	◯	◯	△	お店が軒並み臨時休業
4月16日	△	×	×	本震。電気は朝４時復旧。コンビニから物がなくなる
4月17日	◯	×	×	小学校で給水を受ける
4月18日	△	×	△	熊本港で給水を受ける
4月19日	◯	×	△	スーパーが開きはじめるが、数量制限と入場制限がかかる
4月20日	◯	◯	△	物資不足解消。ガス復旧するが水道の水圧が低く給湯器作動せず
4月21日	◯	◯	◯	水道の水圧は低いまま。大雨洪水警報発令。

 

ガスと水道が長く使えなかった印象があったんですが、こうしてみると１週間も止まっていなかったんですね。本震から３日後にはスーパーの営業が開始されていたので、物流も滞っていなかったのだと思います。

 

 

能登半島地震で影響を受けた珠洲市、輪島市、能登市あたりは、１ヶ月たったいまでも４万戸が断水状態とのことです。

 

長引く最大の要因は道路の復旧がいまだ進んでいないということがあるようです。海底隆起によって港も使えなくなっています。

 

 

 

また、水道管が都市部では網目状になっていますが、人口の少ない地域では樹枝状配管といって順次、枝分かれしていく方式のため、１箇所寸断するだけで大規模な断水につながります。

 

 

家屋の倒壊は、益城町（震度７）はかなりの被害を受けましたが、熊本市（震度６強～６弱）はそこまで多くの家屋が倒壊しているようには見えませんでした。

 

能登半島地震では家屋の倒壊が多かったですが、人口が少ない地域では現耐震基準以前の建築物が多かった、というのも理由にありそうです。

 

 

1981年からが現行耐震基準ということになりますが、それ以前である1980年より前の建築物の割合が、石川県珠洲市で65％、能登町61％、輪島市56％と、全国平均でみても、抜きん出て多いです。

 

これは、人口の少ない地域では高齢化が進んでいるため、建て替えや耐震改修が進んでいないからだと推測されます。（旧耐震建築物の比率は、65歳以上の高齢者の世帯の比率と強い相関関係があるとされます。）

 

 

熊本でこの旧耐震建築物の比率を見てみると、山都町が59％、芦北町が48％、水俣市47％、上天草市43％と非常に高かったです。

 

逆に低いのは、地震で建て替えが進んだ益城町で9%、大津町が10％、菊陽町15％、熊本市17％、合志市19％となります。

 

市町	割合	高齢化率
山都町	59%	50%
芦北町	48%	45%
水俣市	47%	41%
上天草市	43%	42%
あさぎり町	41%	38%
山鹿市	41%	38%
天草市	40%	41%
阿蘇市	38%	40%
玉名市	38%	34%
人吉市	37%	38%
荒尾市	37%	36%
八代市	36%	34%
宇城市	33%	35%
菊池市	31%	34%
長洲町	31%	36%
御船町	26%	35%
宇土市	25%	30%
合志市	19%	24%
熊本市	17%	26%
菊陽町	15%	21%
大津町	10%	22%
益城町	9%	30%

 

 

ただし、新耐震基準の建築物でも倒壊してしまった熊本地震の教訓から、「耐震等級３」ならば安心ということはなく、「耐震」という地震へのアプローチだけでは、もはや大地震に対応できないと思います。

 

そこで、地盤に伝わった地震力をそもそも建物に伝えないという、「免震」（絶縁工法）の考え方を取り入れた家づくりを進めております。

 

興味のある方は、ぜひ勉強会にご参加くださいね！ではでは。